必要な手続き

必要な手続き

起業をするために必要な手続きは、起業の事業形態によって変わってきます。

ここでは、代表的な起業の手段として、個人事業の開業と株式会社の設立に伴う手続きについてそれぞれご紹介いたします。

個人事業での開業に必要な手続き

個人事業で起業するのに必要な手続きは非常に簡単で、しかも費用がかかりません。

開業届け(正式名称は個人事業の開廃業等届出書)を国税庁のホームページからダウンロードし、所轄の税務署に提出するだけです。

直接持って行ってもいいですし、郵送で送っても良いのです。

この手軽さもあり、起業の際、事業が大きくなるまでは個人事業主として活動される方はとても多いのです。

株式会社の設立に必要な手続き

まず、株式会社の設立には発起設立と募集設立の2つの方法があることを覚えておきましょう。

@発起設立・・・起業家が、会社設立の際の資本金をすべて出し、発行する株式の全てを保有する会社設立

A募集設立・・・会社設立の際に出資者・株主を広く募集して行う会社設立

一般的なのは、@の発起設立ですよね。

さて、本題の株式会社の設立に必要となる主な手続きは、

・商号の調査(法務局)

・事業の目的を明確にする

・定款の作成

・定款の認証

・登記の申請(法務局)

です。

もちろん、その他にも自社の事業内容を決めたり代表取締役を選任したりなどの準備は必要です。

また、株式会社の設立自体は数週間で行うことができますが、設立後に税金・保険関係の手続きも必要ですので注意しましょう。